生活防衛資金とは？目安の金額と準備方法を分かりやすく解説

投資は魅力的なものですが、いざ始めようとしても何から始めたらいいかわからないという方も多いかもしれません。しかし、投資をする前には、生活防衛資金の準備が大切です。

生活防衛資金を備えることで、万が一の事態に備え、投資に取り組むための安心感を得ることができます。今回は、投資初心者の方にも分かりやすく、生活防衛資金の重要性についてお話しします。

はじめに

生活防衛資金の重要性について

投資初心者の方にとって、生活防衛資金の重要性は非常に高く、将来の不測の事態に備えるために必要不可欠なものです。

投資初心者の方にとっては、まずは生活防衛資金をしっかりと準備することが重要です。これによって、投資によるリスクを最小限に抑え、将来の不測の事態に備えることができます。

生活防衛資金は、緊急時に素早く手元にある現金や簡単に手放せる財産であることが必要です。投資による資産は、手放すのに時間がかかることが多いため、生活防衛資金としては不適切です。

生活防衛資金の確保ができたら、その余剰資金を投資に回すことができます。投資は、将来の資産形成や収益の増大を目的としたものであり、リスクが伴うものです。生活防衛資金を確保することで、投資によるリスクを最小限に抑えながら、将来の資産形成を目指すことができます。

生活防衛資金とは

生活防衛資金は、不測の事態に備えて手元に置いておく現金や簡単に手放せる財産のことを指します。この資金は、生活費や固定費などの支払いに充てることができます。生活防衛資金は、下記のような場合に必要になる可能性があります。

• 突然の失業
• 病気やケガで働けなくなった場合
• 自然災害や事故などで家屋や財産を失った場合

生活防衛資金と貯金の違いについて

生活防衛資金と貯金は似ているようで違うものなので、生活防衛資金と貯金の違いを分かりやすく説明します。

生活防衛資金とは、予期せぬ出費や収入の減少に備えて、生活を維持するために必要なお金です。例えば、失業や病気、自然災害などが起こった際に生活を維持するために必要なお金です。

生活防衛資金は、一般的には6ヶ月から12ヶ月分の生活費分のお金を用意することが推奨されます。

生活防衛資金は、短期的に利用することが想定されているため、リスクの少ない定期預金や普通預金など、低リスクな貯蓄方法が一般的です。

一方、貯金は、将来のためにお金を貯めることです。

例えば、新しい車や家、教育費や退職資金など、将来的に必要な出費のために貯蓄をすることが目的です。

貯金は、一定期間後に必要となるお金を手に入れることを目的としているため、長期的な視野で運用することが多いです。

そのため、銀行の定期預金や株式、債券、投資信託など、長期的な運用が可能な資産を利用することが一般的です。

生活防衛資金は、予期せぬ出費や収入の減少に備えるためのお金で、
短期的な目的のために低リスクな貯蓄方法が一般的です。

一方、貯金は将来のためのお金で、
長期的な視野で運用することが多く、資産運用の方法も多岐にわたります。

生活防衛資金の目安

生活防衛資金の目安とは？

一般的には、生活防衛資金として6～12か月分の生活費を目安とすることが多いです。

一般的には最低でも6ヶ月分の生活費をカバーできる額が必要とされています。ただし、職業やライフスタイル、年齢や家族構成など、個人の状況によって必要な額は異なるため、必要な生活防衛資金の額を決定する際には、自身の生活費や家計簿を見直すことが重要です。

例えば、生活費が月に20万円だとしたら、最低でも120万円の生活防衛資金が必要です。これは、将来の不測の事態に備えるために、まずは確保するべき最低限の額です。

具体的に必要な金額は、個人の収支状況や生活スタイルによって、異なりますが、以下に一般的な目安を示します。

収入による生活防衛資金の目安

• 年収500万円未満：年収の3〜6か月分
• 年収500万円以上1000万円未満：年収の6〜12か月分
• 年収1000万円以上：年収の12か月分

家族構成による生活防衛資金の目安

• 独身：現在の月額支出の6〜12か月分
• 夫婦2人：現在の月額支出の12〜18か月分
• 子供あり：現在の月額支出の18〜24か月分

職業別の生活防衛資金の目安

• 一般的なサラリーマンの場合：現在の月額支出の6〜12か月分
• 経営者やフリーランスの場合：現在の月額支出の12〜18か月分
• 専業主婦や学生の場合：現在の月額支出の3〜6か月分

ただし、これらはあくまでも一般的な目安であり、個人の生活スタイルやリスク許容度、将来の計画などによって必要な金額は異なる可能性があります。

また、これらは生活防衛資金の目安であって、投資のために必要な資金や将来の計画に必要な資金は別途必要になるため、個々人の状況に合わせて柔軟に考えることが重要です。

さらに、生活防衛資金は、短期間で手元に取り出せるような、現金またはリスクの少ない金融商品などに投資することが望ましいです。

生活防衛資金の作り方

生活防衛資金のための貯蓄方法

まずは、生活防衛資金を貯める方法を紹介しますね。

収支の把握と貯蓄目標の設定

まずは、自分の収支を把握し、どれだけの貯蓄が必要なのかを把握することが大切です。収入と支出をリストアップし、毎月の余剰金額を計算します。

そして、貯蓄目標を設定します。

生活防衛資金として6ヶ月分の生活費を備えることを目標に設定するのが一般的です。

支出の見直しをする

支出を見直し、無駄な出費を減らすことも、貯蓄を増やすためには重要です。毎月の支出をリストアップし、必要な支出と不必要な支出を見極めることがポイントです。

必要な支出を最小限に抑え、無駄な支出を省くことで、余剰資金を増やすことができます。

貯金習慣を身につける

毎月、収入から一定額を貯金する習慣を身につけることが大切です。まずは、少額から始め、貯蓄する金額を徐々に増やしていきます。貯蓄する金額を決めたら、必ず守るようにしましょう。

先取貯金を利用する

先取貯金とは、銀行口座から毎月一定額を自動的に貯金するサービスのことです。手間がかからず、貯蓄を継続しやすいため、生活防衛資金を貯める上で効果的です。自分の収入に合った貯金額を設定し、自動貯金を利用してみましょう。

毎月一定額の貯蓄を継続することが重要で、自分に合った貯蓄方法を見つけることが大切です。

生活防衛資金の預け先はどこが良い？

生活防衛資金の預け先は、一般的には、手軽に引き出せてリスクの少ない預金口座がおすすめです。

代表的な預金口座について説明します。

普通預金

普通預金は、預けたお金がいつでも引き出せるため、急な出費にも対応しやすく、生活防衛資金の預け先としては最も一般的な方法です。また、預金保険制度により、預けたお金が保護されるため、安心して預けることができます。

定期預金

定期預金は、一定期間お金を預けておくことで普通預金よりは金利が付くため、生活防衛資金の預け先としてはアリです。

生活防衛資金に関するよくある3つの疑問とは？

生活防衛資金と投資は両立できる？

生活防衛資金と投資は両立できますが、資金に余裕がないと難しいでしょう。

資金に余裕がない場合は、無理に両立せず、まずは生活防衛資金を貯めるようにしましょう。

また、生活防衛資金とは別に普段の貯蓄も行う必要があります。

生活防衛資金の貯蓄が完了し、普段の貯蓄を行っても資金に余裕がある時に投資も始めることがおすすめです。

生活防衛資金を貯蓄するメリットってなに？

生活防衛資金を貯蓄することにメリットがあります。

• 生活防衛資金があることで、急な出費や収入の減少に対応できるため、心理的な安心感があります。
• 急な出費や収入の減少に対応するために、クレジットカードやローンを利用することを避けられます。
• 生活防衛資金があることで、将来のライフプランの策定がしやすくなります。

少額から始められる投資は？

投資初心者向けに少額から始められる投資としては、以下のような方法があります。

ETF（上場投資信託）の積立投資

• 少額から始められる
• 分散投資がしやすく、リスクを抑えられる
• 手数料が低い

投資信託の定期預金型

• 少額から始められる
• リスクが少なく、安定した利回りが期待できる
• 定期的に預けることで、資産形成ができる

これらの投資方法は、低コストで始められるため、初心者にとっては手軽でありながら、長期的な視野で資産形成ができるメリットがあります。

生活防衛資金がなく投資をする危険性とは？

投資を始める前には、まず生活防衛資金を確保することが重要です。生活防衛資金が不足している状態で投資を行うことによるリスクとしては、急な出費に対処できなくなる、投資損失による生活費不足、緊急時にお金を手に入れる手段がなくなるなどがあります。

具体的には次の3つがあります。

急な出費に対処できなくなるリスク

投資を行うために貯蓄を使い果たしてしまうと、突然の出費や収入減少に対応できなくなります。

例えば、急な医療費や車の修理費が発生した場合、生活防衛資金がなければそれらの費用を賄うことができず、投資したお金を手放したりすることになる可能性があります。

投資損失による生活費不足のリスク

投資にはリスクがあり、資産が減少する可能性もあります。生活防衛資金が不足している場合、投資で損失を被った場合に生活費が不足することがあります。

例えば、生活防衛資金を確保せずに株式投資を始めた場合、株価が暴落した場合には、損失が発生する可能性があります。その場合、生活費が不足するため、生活を維持するためのお金を手に入れるために、株式を売却してしまうことになります。

緊急時にお金を手に入れる手段がなくなるリスク

投資は長期的に行うものであり、短期的にお金が必要になった場合に、投資からお金を引き出すことができないことがあります。

例えば、投資した資産が不動産や株式などであれば、売却することによってお金を手に入れることができますが、それには時間や手続きが必要となります。生活防衛資金が不足している場合、投資からお金を手に入れることができなくなるため、緊急時に対応できなくなるリスクがあります。

投資を始める前には、まず生活防衛資金を確保することが重要です。